個人型確定拠出年金（個人型DC）とは？仕組みやメリット・デメリットなど

2017.01.05マネー , 保険

確定拠出年金とは、運用結果次第で将来給付される金額が変動する年金のことです。確定拠出年金には、企業が拠出する企業型確定拠出年金と、サラリーマンが任意で加入して自らが拠出する個人型確定拠出年金があります。ここでは個人型確定拠出年金（通称：個人型DC）とは何かについてご紹介します。

年金制度の仕組み

日本に住む20歳以上の人は必ず「国民年金」に加入しなければなりません。そのため国民年金は、基礎年金とも呼ばれます。国民年金には3種類あり、それぞれの名称は、第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者、学生など）、第2号被保険者（サラリーマン、公務員など）、第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者）です。ここでは第2号被保険者を例に説明します。

第2号被保険者は厚生年金に自動的に加入しますが、厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれていて、納入方法は給与からの天引きです。それらの上乗せ分として企業独自の年金制度を持っている企業もあります。

個人型確定拠出年金（個人型DC）の仕組み

これまで個人型確定拠出年金への加入者は自営業者などに限られており、第2号被保険者であるサラリーマンや公務員は、加入することができませんでした。2017年1月より加入対象範囲が広がることで、サラリーマンや公務員、専業主婦を含め、基本的に全ての方が加入できるようになりました。

確定拠出年金は、確定拠出年金を取り扱う証券会社や銀行商品を指定し、毎月掛け金（保険料）を入金します。証券会社や銀行は、そのお金を運用し、加入者が60歳になった時点で一時金あるいは年金の形で払い戻しを行います。

個人型確定拠出年金のメリット

何といっても、個人型確定拠出年金のメリットは、税制面での優遇処置が非常に大きい点といえるでしょう。

掛け金は全額所得控除

毎月の掛け金（保険料）は、全額が所得控除の対象です。掛け金に税率をかけた金額が戻ってきます。

会社員の場合は年末調整で対応することになりますが、一般的な生命保険控除と比較しても節税効果は大きいです。例えば、年収500万円の人が毎月1万円を拠出した場合、計12万円の全額が所得から控除され、それに応じて所得税・住民税が減ります。

年金を受け取るときも控除が受けられる

確定拠出年金を受け取るときは、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除を受けることができます。

退職所得控除の場合、控除額は加入年数×40万円です。運用益を考慮せず、年間40万円までの保険料ならば計算上は全額非課税になります。

運用益も非課税

運用される定期預金の金利や投資信託の分配金などの運用益は非課税です。運用益の再投資による実質的な利回りが向上することになります。

自己破産しても資産が残る

個人型確定拠出年金は、自己破産しても没収されることがないように法律によって守られています。あまり考えたくないことですが、万が一自己破産しても守られる資産があるということは心強いことなのではないでしょうか。

個人型確定拠出年金（個人型DC）のデメリット

個人型確定拠出年金も良いことばかりではありません。次のようなデメリットもあります。

60歳になるまで現金化できない

年金なので、中途解約をして運用金を現金に換えることはできません。そのため、余裕資金で行うのが良いでしょう。ただし、掛け金の金額は変更可能ですので、苦しいときには減額することもできます。

利用料が発生する

口座管理手数料として1カ月に数100円がかかります。そのため、運用金額が少ないうちはやや重荷に感じます。

掛け金を0円にしても費用が発生する

何らかの理由で保険料を0円にしても、口座は残っているため口座管理手数料の支払いが60歳になるまで続きます。

累計拠出額以上の年金額になる保証がない

定期預金などの元金保証型を除けば、運用利回りがマイナスになることもあります。したがって、商品を選ぶ場合には、リスクとリターンを考えたうえで決定することが大事です。

おわりに

個人型確定拠出年金は税制面で非常に有利なため、長期の資産運用の1つとして十分検討に値します。

しかし、確定拠出年金は投資であることも事実です。そのため、商品の選び方が重要になってきます。商品の選択はパンフレットだけでは判断が難しいことも多いので、自分の希望を証券会社や銀行に伝え、十分相談したうえで商品を決定することをおすすめします。

参考URL

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/ （確定拠出年金制度／厚生労働省）

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