税金で損をしたくない人のための確定申告について

2015.02.17マネー , 副業 , 確定申告

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確定申告の季節が近づいてきました。会社勤めの場合、自分で確定申告を行う機会が少なく、いざ自分でする必要が出てきたときに、よくわからない部分が多いと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは、そうした方のために、確定申告を行う前に知っておきたいポイントをいくつか挙げていきたいと思います。

確定申告が必要な人とは？申告や税金の支払いはいつまで？

まず、確定申告の基本的な部分からご紹介していきたいと思います。

確定申告が必要な人とは？

基本的に、個人で何らかの事業を行っていらっしゃる方は、確定申告を行わなければなりません。会社勤めの方であれば、会社が年末調整を行ってくれるため、ほとんどの場合、確定申告は必要ありません。

しかし、会社勤めの方であっても、「年間給与が2000万円を超える方」や「給与を2つの会社から受け取っている方」、「給与、退職金以外の何らかの所得が、年間20万円を超える方」については、確定申告を行う必要があります。

申告はいつまでに行えばいい？

確定申告が行える時期は、毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間です。ただし、開始日や締め日が土曜日、日曜日と重なってズレが生じる場合があるため、不安がある場合は、国税庁のホームページで確認してみてください。

税金の支払いはいつまでに行う？その方法は？

確定申告により納めなければならない税金が発生した場合、3月15日までに納税しなければなりません。方法としては、「金融機関やコンビニエンスストア、税務署に現金で納付する」「預金口座からの振替納付」「インターネットバンキングなどを利用した電子納付」の3つがあります。

相続税と贈与税に関しては、額が大きくなる場合があるため、特例として延納や物納が認められる場合があります。お心当たりのある方は、税務署に問い合わせを行ってみてください。

確定申告を行うことで、還付金が発生する場合がある

確定申告を行うことで、還付金が発生する場合があります。確定申告の必要がない方でも、還付金が発生する可能性があるため、次にご紹介するパターンに自分が当てはまっていないかどうか、チェックしてみてください。

1年の途中で退職した方

通常、会社員が受け取る給与やボーナスからは、所得税が引かれています。しかし、このとき引かれる金額は、前年の所得などから計算されたもので、正確な数字ではありません。

本来であれば、年末調整でこの差異を解消するのですが、年末調整を受ける前に退職された方は、多く税金を払ったままになってしまっています。そのため、確定申告を行うことにより、還付金が発生する場合があります。

住宅ローンを利用し、マイホームの取得や増改築などを行った方

住宅ローンを利用してマイホームの取得や増改築などを行った方で、一定の要件を満たしている方は、10年間の「住宅ローン控除」を受けることができます。これにより、年末の住宅ローン残高に応じて還付金が発生します。

一定の要件とは、「所得が3000万円以下であること」「住宅ローンの支払い期間が10年以上あること」などです。詳しくは、税務署などに問い合わせを行ってみてください。

多額の医療費を支払った方

医療費に多くお金を使われた方は、「医療費控除」の対象になり、還付金が発生する場合があります。医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算されます。

「実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填された金額-10万円（所得が200万円以下の方は、所得税の5%）」

「実際に支払った医療費」には、自分だけでなく、奥さんや子供など「自分の収入で養っている家族」の医療費も含まれます。お医者さんにかかる機会の多いご家庭は、全体でかかった医療費をしっかり計算しておきましょう。

給与所得者の方で、職務に必要な資格の取得や、転居などのために支出をされた方

働いていると、資格を取得したり、研修を受けたりする必要に迫られる場合があります。こうした「特定の支出」の合計額が一定（年収1500万円以下の場合は「給与所得控除額の1/2」、1500万円を超える場合は「125万円」）を超えた場合、「特定支出控除」を受けることができます。

「特定の支出」とは、「職務に必要な研修や、資格の取得にかかったお金」「通勤費」「転勤のためにかかった引っ越し費用」「単身赴任者が帰宅するためにかかった旅行費用」を指します。また、最近ではこれに加えて、「職務のために必要な書籍や制服の購入費」、「取引先への接待費」なども認められるようになりました。

特定支出控除を受ける場合は、給与を支払う側から、その支出が「必要な経費だった」と証明してもらわなければなりません。特定支出控除を受けようと考えていらっしゃる方は、会社側からこうした証明をもらうことを忘れないようにしましょう。

特定の寄附をした方

国や地方公共団体などに寄附を行った方は、「寄附金控除」を受けることができます。寄附金控除の額は、次のような式で計算されます。

「（その年にした寄附金の合計額orその年の総所得金額等の40％のどちらか低いほう）-2000円」

もし、寄附をしたことにより、自分に何らかの利益があった場合は、寄附金控除の計算に入れることはできません。また、学校入学などの際に行う寄附も、寄附金控除の計算に入れることはできません。寄附金控除を受けようと考えていらっしゃる方は、注意してください。

控除を受ける場合は、領収書などが必要

こうした控除を受ける場合には、それらの支出を証明する領収書などの提出が必要になります。「領収書を紛失してしまって、控除を受けられなかった」ということのないよう、しっかり保管しておきましょう。

株やFXでの利益や損失はどうすればいい？

最近では、株やFXといった投資が手軽に行えるようになりました。そうした投資の利益や損失は、確定申告の際にどう扱えばいいのでしょうか。

利益が出た場合でも、一定以下なら確定申告は必要なし

給与以外の収入が株やFXしかなく、それらの年間利益が20万円以下の場合は、税金がかからないため、確定申告を行う必要がありません。

また、主婦や学生で、収入が株やFXのみという方は、年間利益が38万円以下の場合、確定申告を行う必要はありません。もし38万円を超えてしまった場合、確定申告を行う必要があるだけでなく、配偶者控除や扶養控除の適用外になってしまうため、注意が必要です。

源泉徴収ありの特定口座を持っていれば、確定申告は必要なし

株やFX用の口座には、利益が出た場合に自動で納税を行ってくれるものがあります。こうした特定口座を利用している場合、年間利益が20万円、または38万円を超えたとしても、確定申告の必要はありません。

損失が出た場合でも、確定申告をした方がお得

取引の結果、年間を通して損失が出てしまう場合もあります。しかし、だからといって確定申告をする必要がないのかというと、答えは「No」です。何故なら、損失を申告することで、その損失を3年まで繰り越すことが可能だからです。

繰り越した損失は、翌年以降の利益と相殺できます。その結果、利益が小さくなるため、支払わなければならない税金の額も少なくなります。このように、損失を確定申告しておくことは、将来的な節税対策になるのです。

おわりに

確定申告を行う前に知っておきたいポイントを、いくつか挙げさせていただきました。特にさまざまな控除に関しては、「知らないと損」になってしまう場合があるため、しっかり抑えておきたいところです。

もし、どうしてもわからないところがある場合は、税務署の窓口で相談するなどして、適切な納税を行えるよう心がけましょう。

参考URL

確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A 国税庁