起業するなら絶対に知っておくべき9つの助成金

2014.10.01仕事 , 起業

起業には、必ずまとまったお金－起業資金－が必要です。しかし、起業資金をすべて自己資金で賄えるというケースはたいへん少なく、外部からの資金調達が必要になるケースがほとんどです。

そこで、まずは助成金制度の活用を検討してみましょう。あなたの起業に合った助成金が見つかれば、起業時の資金負担を大きく軽減することができます。

助成金には起業自体を支援するものや、雇用に関するもの、社員教育に関するものなど、様々な種類の制度があります。そして、受給条件を満たしていれば、申請を行って助成金を受け取るチャンスがあります。

助成金の特徴と、数ある助成金の中から起業するときに知っておくべき助成金をいくつかご紹介します。

 

助成金とは

助成金制度は国や地方自治体が行っている助成制度です。

金融機関からの融資とは異なり、受給条件を満たしていればほぼ受給でき、返済する必要がないものがほとんどです。

助成金には大きく分けて「厚生労働省系」と「経済産業省系」があります。「厚生労働省系」は会社で人を雇う場合など、主に人材に関する助成金です。「経済産業省系」は中小企業振興や産業技術の振興などを目的とした助成金です。

一般的には「厚生労働省系」を助成金、「経済産業省系」を補助金と呼んでおり、明確な違いの定義はありませんが、補助金は年間の予算で管理されるため、募集期間が設定されており、受給できる企業数にも制限があります。以下に助成金と補助金の違いをまとめます。

助成金

・      公募期間が限定されておらず、通年の利用ができる。

・      受給に関する資格要件を満たせば、高い確率で受給できる。

補助金

・      1～2カ月程度の募集期間が設定され、締め切り後は翌年度まで申請が行えない。

・      採択数が確定していることから、申請しても受給できない可能性がある。

・      受給条件を満たしていること以外に、事業計画書などの書類を提出し、受給における妥当性や必要性をアピールする必要がある。

 

助成金の種類

起業時に活用できる助成金をご紹介します。

ご利用になる場合は、必ず管轄官庁のホームページなどで最新の情報を確認してください。昨今では景気の変動が激しい影響で、給付内容が変更される頻度が増えています。

 

創業補助金（ちいさな創業未来補助金）

これから会社を設立する予定の方、または平成２５年３月２３日以降に会社を設立した方を対象とした、補助金制度です。創業および販路開拓に伴う費用や広告費、弁護士・弁理士などの専門家の費用などの起業費用の一部を補助してくれます。国が認定する専門家などの助言機関に事業相談を行い、事業計画書（創業計画書）を作成する必要があります。募集は年に数回行われます。

・      受給額
支給上限額は200万円（費用の3分の2以内）

・      管轄
中小企業基盤整備機構

中小機構：ユーティリティ： 平成25年度補正予算　創業補助金（創業促進補助金）公募のご案内 

 

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域密着型の事業に取り組む中小企業を応援する補助金です。地域コミュニティへの貢献度が高い新たな事業、地域の工芸・特産品・観光資源を活用した新規事業開発など、地域経済の活性化につながる事業であれば、創業から新商品開発、販路開拓に至るまでの広範囲が助成対象となります。
助成金は、中小機構と都道府県が一体となって組成したファンド（基金）から支給されます。各都道府県によって受給条件が異なります。例えば東京の場合は、「福祉」「観光資源」「農林水産物」を取り組む事業者に対して費用の一部が補助されます。

・      受給額

各都道府県のファンドによって異なります。

（東京の場合、支給上限は800万円、費用の2分の1以内）

・      管轄

中小企業基盤整備機構

助成金（地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】） 

 

ものづくり・商業・サービス革新補助金

中小企業・小規模事業者に対し、試作品や新サービス開発、設備投資などを支援する補助金制度です。「中小ものづくり高度化法」１１分野の技術を活用した事業であることを条件とし、革新的なサービスであることを明記した事業計画書を作成したうえで、その実効性について認定支援機関の確認を受ける必要があります。

・      受給額

支給上限は700万円～1500万円（費用の3分の2以内）

・      管轄

中小企業庁

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり、商業・サービス） | 補助金・助成金｜ミラサポ 未来の企業★応援サイト

 

小規模事業者持続化補助金

地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図るため、経営資源不足を補うための支援制度です。持続的な経営を目的とした販路拡大などの取り組みに対して、かかる費用の一部を補助してくれます。計画の作成や販路拡大を実行するときには、商工会議所の指導・助言を受けることができます。

・      受給額

支給上限は50万円（費用の3分の2以内）

・      管轄

中小企業庁

小規模事業者持続化補助金 :: ホーム 

 

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

高年齢者や障害者などの就職困難者を、ハローワークなどの紹介を通じて継続雇用する場合、賃金相当額の一部が事業主に対して支給される助成金制度です。ただし、雇用保険一般被保険者として雇用することが必須条件です。母子家庭や父子家庭の父母も対象になります。

・      受給額

対象労働者の類型と企業規模に応じて変動

・      管轄

厚生労働省

「派遣労働者雇用安定特別奨励金」のご案内｜厚生労働省 

 

トライアル雇用奨励金

職業経験や技能、知識などの理由で安定した就職が困難な求職者を、ハローワークなどの紹介を通じて原則3か月間試行雇用した場合に、事業主に対して支給される助成金制度です。施行期間の間に適性を判断して雇用することができます。

・      受給額

対象労働者１人あたり最大12万円（毎月4万円）

・      管轄

厚生労働省

トライアル雇用奨励金 ｜厚生労働省

 

キャリア形成促進助成金

従業員の安定した中長期的なキャリアアップを支援するための制度です。厚生労働大臣が指定した専門的・実践的な教育訓練の講座を従業員に受講させた事業主・事業主団体に対して、その経費と賃金に応じて助成金が支給されます。

・      受給額

訓練内容と企業規模に応じて変動

・      管轄

厚生労働省

キャリア形成促進助成金 ｜厚生労働省

 

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者に対して、企業内でのキャリアアップなどを促進するための取り組みを実施した事業主に対して助成を行う制度です。各コースと受給額は次の通りです。

–      有期契約労働者などに対する職業訓練を助成する「人材育成コース」

訓練内容と企業規模に応じて変動

–      有期契約労働者などの賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」

対象者１人あたり７,５００円～１万円

–      有期契約労働者などに対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」

1事業所当たり３０万円～４０万円

–      労働者の短時間正社員への転換や新規雇入れを助成する「短時間正社員コース」

対象者１人当たり１５万円～３５万円

–      短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」

支給対象者１人当たり７万５,０００円～１０万円

・      管轄

厚生労働省

キャリアアップ助成金 ｜厚生労働省

 

自治体独自の助成金

各自治体が地元の中小企業や商店街の振興を目的として実施している助成金・補助金があります。販路の拡大支援から、ホームページを作成するための補助金や、起業者が地域内で新規事務所を賃貸する場合の経費補助制度など、中にはユニークなものもあります。対象となる範囲が狭く認知度が低いため、競争率が少なく、知っていればお得な情報です。ぜひ、起業を考えている地域の自治体をチェックしてみてください。

自治体助成金一覧 ｜ 燃料電池普及促進協会(FCA)

 

おわりに

助成金の受給には決まりごとが多く、必要書類が多いため申請書類の準備だけでも一苦労。そのうえ申請後も手続きが複雑であることから、どうしても敬遠されがちです。

ですが、数ある助成金の中からあなたの始めようとしている事業に適した制度を見つけ、可能な限り利用することができれば、返済不要な初期資金として起業の大きな助けとなるはずです。自力での申請が難しい場合は、社会保険労務士などの専門家に相談したり、申請代行を依頼したりするのも有効な一つの手段です。

ぜひ、自分の事業に合った助成金を見つけて、積極的に活用してください。

 

参考URL

http://www.dreamgate.gr.jp/guide/joseikinn

http://www.find-job.net/startup/grant-to-help-entrepreneurs

各管轄官庁のURL

http://www.smrj.go.jp

http://www.chusho.meti.go.jp

http://www.mhlw.go.jp