不動産の名義変更にかかる費用と手続き方法

2014.08.29不動産 , 名義変更 , 持家
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不動産の所有者が変わるのであれば、それに伴って不動産の名義も変更しなければなりません。書類上で以前の持ち主のままになっている場合、トラブルの原因となってしまう可能性があります。不動産を譲り受ける、または譲り渡す機会があるのなら、速やかに名義変更を行いましょう。
しかし、不動産名義変更の機会は日常生活の中でそう多くありません。どのような手続きが必要なのか、またどの程度の費用がかかるのかわからないという人も多いのではないでしょうか。
そこで、ここでは不動産の名義変更時の手続き方法や費用についてご紹介します。

不動産の名義変更を行うケース

不動産名義変更の理由不動産の名義変更は、正確には『所有権移転登記』といいます。これを行う主なケースには、「売買」「贈与」「分与」「相続」の4つがあります。

「売買」(不動産取引)

「売買」は、不動産売買時に行う名義変更のことです。この場合、不動産の売買契約書を交わした時点で所有者が移転したこととなります。この時の名義変更は義務ではないため、変更しないことも可能です。ただし、売買契約だけでは第三者に対して所有権を主張することができません。取得した不動産を売買したい場合や担保に入れたいといった場合に不都合が生じるため、名義変更しておいた方が良いでしょう。

「贈与」(生前贈与)

「贈与」はお金のやり取りをせずに不動産の所有者を変更する場合の手続きです。相続税対策や相続争いを避けるために行うケースが増えているようです。

「分与」(財産分与)

「分与」は、主に離婚する夫婦が行う名義変更です。結婚している間に夫婦で協力して取得した不動産を夫婦で分配します。分ける割合などは夫婦の話し合いによって決めることとなりますが、離婚後のトラブルを避けるためにも分与の条件や内容を書面にして残しておくのが無難です。

「相続」(相続登記)

「相続」は不動産の所有者が亡くなった場合に行い、新たな不動産所有者は相続人となります。相続人決める際は、民法で定められた法定相続分に従うか、遺産分割協議または遺言書によって決定することとなります。なお、最優先されるのは遺言書です。

不動産の名義変更手続きの方法

不動産名義変更手続きの方法不動産の名義変更手続きをするには、必要書類を揃えて法務局へ提出するのが基本です。前項で挙げたどのケースで名義変更するにしても、この方法は共通しています。ただし必要書類はケースによって異なるため、どのような書類が必要なのかは必ず確認しておきましょう。また、手続きは司法書士などの専門家に依頼する方法、個人で行う方法の二種類に分かれます。それぞれの大まかな流れをご紹介します。

専門家に依頼する場合

[1]司法書士が在籍する事務所や企業に相談
[2]専門家による費用見積もりの提示
[3]正式依頼
[4]必要書類の収集
[5]費用確定
[6]法務局への登記申請
[7]法務局による審査
[8]完了

事務所や企業によって細かい部分に差異はあるものの、大きな問題がなければ大抵は上記の通りに手続きが進みます。
ただしケースによっては間に遺産分割協議や離婚調停などが挟まる場合もあるため、注意しましょう。

個人で行う場合

[1]必要書類の収集と作成
[2]法務局への登記申請
[3]法務局による審査
[4]完了

個人での手続きの流れは、相談や見積もり提示などがない分専門家に依頼するよりも簡単に見えます。しかし、実際には一つ一つの手順に手間と時間がかなりかかるため、専門家への依頼に比べるとかなり面倒です。もちろん、専門家へ依頼する場合と同様、ケースによっては上記の流れの間に遺産分割協議や離婚調停などが挟まります。

不動産の名義変更手続きにかかる費用

不動産名義変更の費用名義変更手続きの際にかかる費用は、主に「必要書類の取得費」と「登録免許税」です。専門家に依頼する場合は専門家への報酬も必要となります。

「必要書類の取得費」は、取得する書類や発行する自治体によって異なります。たとえば相続による名義変更手続きに必要な戸籍謄本の場合、取得するために450円かかります。住民票は自治体により100円から400円とばらつきがあります。
「登録免許税」は、名義変更の原因によって支払うパーセンテージが異なります。相続の場合は固定資産評価額の0.4%、その他の場合は2%の税金を支払わなければなりません。
専門家への報酬は、司法書士や事務所・企業によってまちまちですが、おおむね5万円から10万円の間のようです。近年では報酬をパッケージ化し、わかりやすい料金設定を行っているところも見られます。

おわりに

不動産の名義変更を行う場合、素人には難しい手続きが必要です。費用がかからないからと個人で手続きをする方も少なくないようですが、場合によっては相続税対策などの兼ね合いで専門家へ依頼した方が安く済むこともあります正式に依頼するかどうかは別として、まずは専門家に相談してみることも視野に入れると良いでしょう。

タグ : 不動産の名義変更費用とその手続き方法
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